楽しい煉屋 スタッフ日記から

カテゴリは、税金と税務署。でも、税務署は関係有りません。

 

焼肉屋さんの店長の日記からコピーしてきました

 

本文は→こちら

 

====ここから

国民を馬鹿にしてる!

ついに増税が決まりました、えっ!?怒ってるかですって!??

当然!!超~~怒ってます\(*`∧´)/

何だか出来レースやってるみたいね、ハッキリ言うけど、私は国を信用しません・・・と言うかしてません。

だって以前の日記に宣言してたでしょ!

さて、今後の事で色々議論がありました。

私たちの売る商品は内税にするか、外税にするか。

もちろん外税に賛成。まず国民に税金を支払っている意識をハッキリさせることが大事なんです。

と言うのも、仮にスーパーで値札100円の物をレジに持って行きました。

値札には“100円”と書かれていましたが、レジでは清算の際“108円”と出ました。

これが税金を支払っていると意識させる為であり、『100円の商品だけど、8円は税金でとられるんだな』と思ってもらいたい為なんです。これでも本来の意識としては低いかな?

でももっと悪いのは“内税”にする事!

商品の値札に『108円』と書かれています、これは税金を支払う意識と言うより、商品価値の意識が108円となる訳なんです。

ここが国の狙いで、私たちを馬鹿にして『税金も内税にすれば、税金を支払っていると言う意識が薄れ、時間が経てばウヤムヤになってしまうだろう』と、こう言う策略なんです!

だから国は私たちを馬鹿にしてるんです!

ですから価格単価が上がったと、変な認識をされる内税より、しっかり税金を支払っている意識を持たせる外税じゃないとダメなんです。

確かに内税の方が買い物なども計算もしやすいですけどね、その辺も含めて国の策略に騙されてはみなさんダメですよ

 

====ここまで

 

日本は呼吸困難。ぜいぜいばかりで。[^^;;

新聞に消費税の軽減税率

なんだか変だと思っていたんですよ。

なぜ新聞各社が消費税に反対しないのかが。

で、今日その理由が分かりました。と言っても、以前から言われていたことですが。

 

要するに、朝刊には消費税を少なくするとのこと。

理由は表現の自由を保障するため。

なんで今更。

だって、もし消費税の課税で表現の自由が損なわれるなら、消費税が3%の時からこれを言わなくちゃ、駄目でしょ。

 

もう一つ言いたいことが。

新聞は、第3種郵便制度などの優遇措置を受けていますが、そのうえまだ足りないというの。

 

まだまだ言いたいことがあります。

ヨーロッパなどでは、消費税と同じ付加価値税の減免措置がとられているとも言っていますが、都合のいいことだけ引っ張ってくるなよと言いたいのです。

 

考えるに、新聞社の経営は苦しいのでしょうか、それとも近い将来苦しくなると焦っているの?。

たぶんこのまま消費税をとったら、購読者が減ると思っているのでしょうね。

しかし、これは逆です。

新聞だけ消費税の税率が低かったら、読者は怒りますよ。

ということは、新聞の読者が減るということです。

でも困った。

チラシ配布の手段がなくなり、奥様たちの楽しみがなくなりますから。[^^;;

 

====ここから報道コピー(朝日新聞?)

新聞の軽減税率

法学者、弁護士4人による新聞の公共性に関する研究会は、消費税率の引き上げで新聞に軽減税率を適用するようにと意見書を公表。

研究会の意見書全文

研究会の委員は戸松座長(憲法)、紙谷雅子・学習院大教授(英米法)、村上政博・一橋大名誉教授(競争法)、山川洋一郎弁護士。5月に日本新聞協会長から諮問を受け、新聞に対する消費税課税のあり方について法的な側面から検討してきた。

意見書は、憲法21条の「表現の自由」を保障することが、民主主義の維持や真理への到達をもたらすと指摘。その機能を果たすため、新聞には再販制度や株式譲渡制限、第3種郵便制度などの優遇措置が認められていることを挙げ、新聞への軽減税率適用には十分な根拠があるとしている。

欧州など諸外国では、消費税に相当する付加価値税の減免措置が新聞に適用されており、日本で同様の措置がとられることは当然だとしている。一方、意見書では「新聞への例外的措置は、あくまで新聞読者への措置でなくてはならず、新聞社の経営支援を意図するものではない」とも指摘している。

日本新聞協会は1月に出した声明で、「民主主義を支える公共財」として新聞に加え、国民に知識・教養を普及する役割を果たしている書籍、雑誌、電子媒体についても軽減税率を適用するよう求めている。

■「国民・読者の利益第一に考えて報道」

白石興二郎・日本新聞協会長(読売新聞グループ本社社長) 新聞協会は、どこでも誰でも容易に情報を入手できるよう新聞に軽減税率の適用を求める声明を発表したが、意見書はその根拠を多角的に示してくれた。今後とも国民、読者の利益を第一に考え、公共性の高い報道活動を行うことで軽減税率適用へ向け広く理解を得ていきたい。

====ここまで

 

私が新聞社の経営者ならこういいます。

「新聞の消費税は15%にせよ。それほど消費税は重要なのだ」と。

 

私は軽減税率を適用するとしたら、食品だとおもうのですが。

でも、私はそんなこといいません。食品を扱っていますから。[^^;;

 

 

 

消費税は外税が良い

1971年5月に「日経流通新聞」として創刊。2001年4月の創刊30周年を機に「日経MJ」に名称を変更。火・木・土曜発行だったのを2004年10月から月・水・金曜日発行(朝刊のみ)に変更した。

一番の目玉は1面で、内容は流通業界の主要ニュースでなく「日経ヒット商品番付」をはじめとした特集記事。新たな取り組み・トレンドを紹介し、その取り組み事例やメリット・デメリットなどを取り上げる。

ここまでwikipediaから

 

私が日経MJを読みだしたのは、30年前くらいでしょうか。

ずいぶん学ばさせてもらいました。

もちろん良い意味で。

だからと言って、総ての記事に賛成というわけではありませんが。

 

日経MJは、日本でトップクラスのマスコミですから、いい大学を出て世の中を知りつくし、日本の将来を見通せる人たちが新聞を作っていると思っていました。

今日まで。

でも、本質を掴んでいるかというと、どうもそうではないようです。

今日の3面『底流を読む、消費税の「表示」再考』。

結論を言うと、消費税は外税内税どちらにしようと同じ金額を支払うのだから、内税にしろという。 その裏付けをお得意の数字を使って説明しています。

この編集委員田中某氏は、そのほうが痛税関が少ないという。

私が考えるに、内税にする一番の問題点はこの痛税関が少ないことなのです。

国民は税金を支払い、その税金で政治家や官僚は国を動かしています。

税金を支払う我々国民は、つらい仕事を毎日必死の形相でこなしています。

それをいつの間にかわからないうちに税金で取ってしまえとは、この編集委員田中某氏はなんと乱暴なことか。

私たちは日々痛い思いをして税金を支払っているので、その税金の使い道をきちんと監視しなければなりません。

その為に投票に行きます。

また、官僚の不正や無駄遣いには厳しい目を向けるために、あなた方の新聞を読んでいるのです。

それを知らないうちに税金を取れとは、日経MJは政府の広報誌に成り下がってしまったのでしょうか。

 

私は今回の増税には反対ですが、消費税には賛成です。

なぜなら一番公平な税金の集め方だと思うからです。

大金持ちからも、またたとえアングラマネーであろうと、一度お金を商品に替えた時点で、すべての人から公平に税金を徴収する方法だからです。

 

今日の『底流を読む、消費税の「表示」再考』は、額に入れて飾っておこう。

 

反面教師永久保存版として[^^;;

 

 

正解は税抜表示

税抜表示と税込表示の二つの方法がある消費税。

どれが正解か。

これを考えるとき、誰が言っているか考えると、分かりやすいです。

 

消費税は税金です

当たり前なことを言うなと怒られそうですが、もうちょっと我慢してください。

 

税金は取られる(本当は納めるが正解なのでしょうが、心情的にはこれ)方は嫌なもの。

取る方(徴収?)もそれが分かっているから、できるだけ税金に対する嫌悪感を和らげるため、税金を取られているという意識を無くそうととします。

それが税込表示です。

価格に税金が含まれていると、どれが本体価格で税金の額はいくらか。

そんなことを気にするのは、消費税が上がった当初だけで、あとは日常生活に戻り税金を支払っているという意識はなくなります。

税をとる方はそれがわかっているだけに、税込表示にしようと考えます。

 

外税にすると、いつも本体価格は・・・円、消費税が・・・円。で、合計は・・・円とこうなります。

買い物をするたびに税金を意識せざるを得ません。

こんなに税金をとるのは、なぜだと。

日常的に税金を意識すると、政治家や税金で食べている公務員のやっていることに目が行きます。

選挙にもいくし、公務員の天下りも見過ごせません。

私は、だから、税抜表示が良いと考えます。

 

北海道新聞2面から

スーパー、消費増税時に税抜き表示 業界2団体が足並みそろえる(07/12 06:20)
 全国の主な食品スーパーなどでつくる新日本スーパーマーケット協会の横山清会長(アークス社長)は11日、来年4月に予定されている消費税増税時の価格表示について、税抜きの外税表示に統一する方針を示した。同業団体の日本スーパーマーケット協会も同様の意向を表明済みで、食品スーパーの大多数が税抜き表示で足並みをそろえる見通しだ。

 

ただ、新聞に書かれていたような、低価格競争のあおりで価格転嫁ができないから税抜き価格表示が良いといいう意見には賛同しかねます。

いずれにしても、どちらの方も自分勝手なことを言っているようですね。[^^;;

 

 

痛(いた)し痒(かゆ)し、いと可笑(おか)し

『痛(いた)し痒(かゆ)し』に振り仮名は不要かな。[^^;;

骨折したあばら骨をかきたいが、かけば痛いし掻かなければ痒いしと、こんな状態を痛しかゆしと言うのかな。それが転じて、二者択一の場面でどちらをとってもぐあいが悪くなり迷うことを言います。

 

何を言いたいか。

消費税率は2014年4月から8%になりますが、その際の消費税還元セールを禁止した政府に対してです。

この『消費税還元セール』は、売上増の口上としては最高のツールなのです。

これが痛しの部分で、痒しはこれを日本中でやると、大手の独壇場となります。

ここまでが痛し痒しの部分。

 

ここで問題がひとつ。

大手の独壇場ですが、しかし大手は自分の懐からお金は出さないでしょうね。

じぁどうするか。

原資を作り出すため、納入業者へ値下げを求めると、これしかありません。

だからこれを防ぐのだとは政府の言い分ですが、値段はお店が決めていいのではありませんかね。

まいどのことですが、箸の上げ下げまで政府が決めるなよと思うのです。

これは可笑しの部分。

 

しかし放っておくと零細スーパーや商店は、大赤字だからしょうがないかな。

結果『消費税を、お店に還元セール』となりませぬように。[^^;;

 

 

固定資産税も

====以下日本経済新聞記事から

国家公務員宿舎、賃料2倍に 14年度から段階的に
2012/11/20 10:30

政府は20日、全国にある国家公務員宿舎の賃料を平均で約2倍に引き上げる方針を固めた。2014年度から18年度にかけて段階的に上げる。宿舎の建設や維持管理の費用を賃料収入で賄えるようにする。衆院選で焦点の一つになっている消費増税への理解を得るために行政改革の一環として実施する。

公務員宿舎への批判が高まり、朝霞住宅の建設を中止した(2011年10月、埼玉県朝霞市)

賃料の引き上げで、年間賃料は約280億円から約550億円に増えることを見込む。現在の賃料収入では、宿舎の建設や維持管理・改修に必要な費用を賄えない。国が不足分を負担してきた。賃料を上げることで、必要な経費を全て賄えるようになる。

東日本大震災の復興財源を確保するために、国家公務員給与は12年度から2年間、平均7.8%削減されている。これに配慮し、賃料の引き上げは14年度からにする。

====ここまで

特権で、格安の家賃を設定し住むなんて、納得できません。

と、世間が。[^^;;

ですから、家賃が2倍になっても当たり前。右足を出して左足出すと 歩けるほど当たり前ですよね。

ついでにもう一つ。

公共の建物にも、民間と同じ査定をして固定資産税をかけたらどうでしょうか。

ということで、COW COWの『あたりまえ体操』の歌詞から

あたりまえ~ あたりまえ~ あたりまえ体操
右足を出して左足出すと 歩ける!! あたりまえ体操
両足のひざを一緒に曲げると 座れる!! あたりまえ体操
手首を前に何回か曲げると 人来る!! あたりまえ体操
人が来て近すぎると 腹立つ!! あたりまえ体操
応援キャリウォー倍にするジャニウェイ 何これ? あたりまえ体操
つねると痛い~ しゃがむと低い~ おならは臭い~ お金がほしい~
あたりまえ~ あたりまえ~ あたりまえ体操

完了も国民目線で判断してくれれば、批判しなくてすむのですが。[^^;;

 

 

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社内の交流会

いま午後11時。

ただ今帰宅しました。

先週から4回に分かれて社内の交流会を開催しました。今日が最終日。

交流会とは、分かりやすく言うなら、早めの忘年会。

我社、株式会社アイマトンでは、11月も末になると、年末の準備などで忙しくなるので、早めに交流会をしています。

先日の3回は焼肉店です。

肉屋から始まった会社なので、どうしても焼肉屋が主となります。

でも、今日はイタリア料理。

我社のサフォークは最高っす。[^^;;
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住民税の特別徴収

1年に一回のスタッフとの面談。今日で二日目です。

株式会社アイマトンでは、住民税は個人個人で納める方法を取っています。

今日の面談で、スタッフから「住民税を自分で納めていますが、なぜ給料から引き去りしないのですか」と、質問がありました。

むろん理由は有りますが、その前に、住民税納付には二つの方法がありますよね。

まず、勤務先が給料から住民税を引く去る方法と、勤務者が自分で直接納める方法です。

で、我社では個々で直接納める方法を取っているのです。

理由は幾つか有りますが、まず一つには、痛税感を味わって欲しいと言うものです。

我々はどれほどの住民税を納めているか、それを知って欲しいのです。

給料から引き去りすると、ほとんどの人は住民税を納めていると言う意識を持ちません。

面談時のスタッフが言うには「自衛隊にいた時もその後勤めた所でも、住民税を給料から引き去りされていましたが、住民税を納めていることは知ってはいても、いくら納めているかなど考えたこともありませんでした」と。

やっぱり、そうなんだよなぁ~、これが悪いと思うのです。

私は、住民税に限らず、所得税や社会保険、年金なども、本当は自分で納めて欲しいのです。

このように税金を直接納めていると、公務員や政治家の働きをきとんと監視するようになるのではないでしょうか。

もう一つ、税金を集める官僚は税金を集める苦労をしろと、言いたいのです。

その苦労を特別徴収と言う制度で企業に負わせるのは大きな間違い、公務員の手抜きなのです。

世の中は税金を納める人と、その税金で食べている人の2種類の人がいます。

税金で食べている人は、頭を下げて「税金を納めていただき、ありがとうございます」と言うべきなのです。

ところで、住民税の特別徴収に関してネットで調べていたら、次の文章を見つけました。

『勤務先によっては、「特別徴収」の義務を果たさず、自分で納税しろと言う乱暴なところもあります、云々』

この人は、公務員かな。

はいおっしゃるとおり、私は乱暴者です。[^^;;
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住民税の特別徴収

名古屋の河村市長の公約は、『 市民税10%減税』(他にもあるでしょうが)。

河村市長、この公約が実現しないのは、市議会が悪いと、リコール運動。

集めた署名は十分だったのですが、選挙管理委員会が審査で不正をしていたのか、一旦はリコールは駄目かと。

で、その後、世間の目を意識した選挙管理委員会、自分で下した判断を変え、リコールが通りました。

ところで話は変わりますが、住民税の特別徴収って知っていますか。

これは企業が、社員の住民税と道民税(北海道の場合)を預かり、それを取りまとめて社員の住む市町村に納付する制度です。

ですから、社員は住民税などを直接納める必要はありませんから、楽といえば楽ちんなんですが、実はそこに大きな落とし穴というか罠が。

まず一つ目は、これって手抜き工事です。

この市町村の手抜き、私から見ると大問題。

どこかにお勤めの皆さん、ちょっとお聞きしますが、自分の住民税道民税が幾らか知っていますか。

「はい、○○○円です」と即答できる人は少ないでしょうね。

これが問題なんです。

社員に税金を納めているという意識がまるで無いのです。

所得税も同じですが。

つまりこの仕組み、住民の納税の意識を薄める制度なんですね。ここが駄目。

納税は国民の義務です。これは私も解っています。

それなら、国民、つまり社員に直接税金を支払わせる方が、この納税が義務という部分を知らしめる最高の手段だと思うのですが。

問題点をもうひとつ。

それは、徴収する市町村に、国民一人一人から税金をいただき、市町村を運営しているという意識、これがどこかに飛んでしまっていること。

住民税を集める苦労を企業に負わせ、自分たちは楽をする。

で、好きなように使う。これは無いでしょう~。

私は、この人たちに手を抜くな、と、こう言いたいのです。

苦労して集めろと。

そんなことで、皆様に提案があります。

企業に住民税の特別徴収を止めさせましょう。

そうして私たち個人個人が、住民税、道民税を、おおいばりで自分たちの住む市町村に納めに行きましょう。

その上、税金を支払っているのですから、市町村、都道府県、そして国に対して大いに意見を言いましょうよ。

「政治家よ、官僚よ、ふざけるな、一生懸命国民の為に仕事をせよ」と。

「そんな仕事ぶりじゃ、税金は払わないぞ」と。

でも、私が言ったとはいわないで下さい。

だって、税務課に目をつけられるから。[^^;;
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名古屋選管

世の中、がらがら音を立てて崩れていく。そんな感じです、最近は。

人が作った組織で、絶対信頼できるものというのは無いのかもしれません。

しかし、私の中では税務署と選挙管理委員会は、最も信用できる組織だと思っています。

いまも。

ところが、これが将来にわたって信頼できる組織だと思う気持ちに水を指す事件が。

でも、これ本当なんでしょうか。

このコラム長いので、趣旨だけ述べたい所ですが、うまくいきません。

そこで、そのままここに貼り付けますね。

詳しくは、
武田邦彦(中部大学教授)/民主主義がそれほど憎いなら・・・名古屋選管事件(第3回)

====ここから引用

戦後間もないころ、あるリコールの署名問題で、「署名の有効性」が裁判になり、名古屋高裁が判決を出したことがある。とにかく戦後間もないので、判決文の中には次のような文言すらある.

「今や我が国は二十歳以上の男子のみならず、婦人に対しても選挙権を認めているのであるから選挙投票と性質を同じくする解散請求の署名捺印も各人が独自の意志に基づき表示せらるべく・・・」

まだ婦人参政権が認められた直後だから、こんな事も確認しなければならなかったと思うと隔世の感がある。そんな時代だった.

(昭和23年(ナ)第2号、第3号事件。名古屋高裁判決)

それでも、名古屋高裁はリコールの「署名」について、

「署名が自署なることを要するというのはただ氏名だけに関することであり、その他の記載例えば住所生年月日などは本人の自署を要するものではないと解するを相当とする。」

としている。つまり、リコールで「署名」を求めるような場合、署名こそが問題で、住所などは照合のための参考になるものに過ぎないとしている。

つまり昭和23年だから、今からおおよそ60年前にすでに「署名」は「署名」だけが大切でその他のものは参考に過ぎないとしている。

・・・・・・・・・

これに対して、平成22年9月30日午後3時15分に、日本国名古屋市で開かれた名古屋市選管委員室で、郡司委員(選管)は「住所、氏名、生年月日について、一字でも一致しない場合は無効である」と主張した。

その結果、まるでおとぎ話のような滑稽な審査が現代の名古屋市で行われたのである.

1) 「公団**団地」と書くべきところを、略称で「UR**団地」と書いた人は「略称は認められない」として無効になった?!(選挙管理委員会を選管と言ってもOKなのに?!)

2) 同居家族が、続けて署名して住所がおなじなので、「〃」という記号を使ったら無効になった?!

3) 書きはじめたらボールペンの出が悪く、署名の近くで2ミリほど線を引いた場合は無効になった?!

4) 住所などは合致しているのに、選挙人名簿に記載されている名前はひらがななのに、署名は漢字で書いたのは無効になった?!

5) 選管が個人宛に送った「調査票」に分からないところがあったので「○」をつけなかったので無効になった?!

いずれも、えっ?!と驚くような内容だが実際に行われたことだ。現代のこの日本に「こんなことがあるのか?!」とビックリするような内容である。

・・・・・・・・・

名古屋選管は民主主義がとても憎いのだろう.自分たちより劣る市民がなにを言うのか!という感じがする.

若干の関連した裁判の判決を紹介しておく.一つは昭和28年の福島地裁の判決だが、

「(住所などは当然だが、たとえ)署名(氏名)に誤字があっても、直にこれを無効とすべきではなく、署名簿の他の記載等と総合して当該署名が何人の表示であるかにを推認できる限り、これを有効な署名とするのが相当である.」

とある。名古屋市選管は事務サイドからの情報提供で、このことも「知っていた」のである。選管は悪質な故意犯だ。

また、昭和29年の神戸地裁の判決では、

「署名簿の署名が選挙人名簿の記載と相違していても、それが名簿に登載さられた者の表示であると認められる限り、これを有効と解するのを相当とする」

さらに、平成22年の千葉地裁の判決では、戦後、かなり時間が経過していることもあり、踏み込んだ解釈を示している.

「住民の意思をできるだけ損なわないように解されるべきであり、この見地に立って考察すると、些末な手続き違反によって直ちに同手続によって得られた署名を無効とすべきではなく」

としている。これももちろん名古屋選管は知っていた(議事録には事務方が必死に委員に情報を提供している)。

・・・・・・・・・

これらの判例と、名古屋選管の無効判定はまったく異なり、「違法であることを承知で、法律違反をして、署名の効果を失わせた」という民主主義ではもっとも重要な罪を、こともあろうに選挙管理委員会が行ったのである.

今回のリコールが市議会の解散を求めたのであり、選挙管理委員会の4名の委員の内、3名が元市議の天下りであった。つまり元議員が現在の議員を守ろうとしたのである.

そして、仕事の無いときでも報酬を受け取っていたことも明らかになった。天下りはする、税金は不当に受け取る、そして民主主義を壊すというとんでもない人たちだ。

実に情けない。これから、他の国で「選挙の不正」が起こっても、それを名古屋市民は笑うことはできなくなった。哀しいことである.早く検察は選挙管理委員を逮捕してもらいたい.

些細な暴力事件も社会の安寧秩序を守るには大切ではあるが、民主主義を揺るがす犯罪を放置していてはいけない。マスコミもなにをやっているのだろう.こんな事が続いたら日本は崩壊する。

(平成22年12月10日 執筆)

====ここまで

あと、私に残された信頼できる組織は、税務署だけっす。[^^;;
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