ICレコーダー

2011.0120アイフォンの録音機能IMG_3966.jpg
1月16日のニュースですから、かなり前の話になりますね。

ネットの世界では。[^^;;

それは、石川知裕衆院議員が、5時間の再聴取をICレコーダーに録音していた件。

お見事。

実は、私もICレコーダーはかなり前から使用しています。

ただ私の場合、自分の思い付きやちょっとした記録など、仕事の参考にするためですが。

でもICレコーダー使用に、おおきな問題あり。

一つは、三日も使用しないと、携帯すること自体を忘れ、だんだん使わなくなるんですね。

そうすると、次にICレコーダーが行方不明。

と言うことで、私の大問題は、ICレコーダーの紛失。

何個無くしたことか。10個くらいかな。

そこで、最近いいことを発見したんです。といっても、すでに知っている人は居るんでしょうが。

iPhone 4、これ。

この録音機能が便利ですね~。

また、そのまま自分のPCに転送して保存も楽ちんですから。

それよりなにより、携帯電話を忘れるなんてこと、絶対ありませんから。

私の場合は、よく落とすので、いまは携帯を首からぶら下げています。

格好悪くても、このスタイルを絶対変えません。

ですから、いまは録音機能は総て携帯電話を使用してます。

ところで今回の石川議員の件、私も参考にしようと思うのです。

だって、内緒で録音していたものでも、証拠採用されるというのですから。

相手は警察や今回の検察に限らず、力を持っている人たちと相対する時は必須アイテムですね。

でも、ICレコーダーも、今回の件のように有名になったら、事情聴取される前に取り上げられそうです。

そうだ、その対策として、これからは面倒でも携帯電話とICレコーダーの2個を持って歩こう。

そうすれば1個はばれても、もう一つは見つからない?

このブログを読んでいない限り。[^^;;
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帯広の住民請求否決

有権者50分の1以上の署名を集めたら住民請求ができるんですね。

北海道の帯広市で、現状の市会議員数32名を20名にして欲しいと言う住民請求がだされました。

案の定、否決。

新聞記事を見るまでもなく、私でも考え付く市会議員の意見は次の通り。

1.減らすと市政へのチェック機能が損なわれる
2.もっと議論が必要
3.議員を少なくすると、民意を汲み取れない

偉そうなことを書いていますが、私も議員削減の署名集めをして、否決されたことがあるので言えただけなのです。

内容を知ると、他で聞いた話とまったく同じですねぇ~。

驚くほど一緒。

と言うことは、議員の思考回路や行動パターンは、全国同一と言うことでしょう。

これは、道会議員(・・県なら県会議員)も国会議員も同様じゃないでしょうか。

とはいえ、まず1番の議員を減らすと市政チェック機能が損なわれると言う意見。

これは、議員個々人の能力の低さと議員の談合体質が、すでに市政のチェック機能を損なっている現実があります。

ですから、議員数32人を20人にするのではなく、市政チェック機能は20人のボランティアでするか、議員を100人に増やし報酬を時給にする。

これしか解決方法はありません。

次に2ですが、議会って議論のするところであるなら、おっしゃるとおりですが、議会は議論などしていません。

私の知る限り談合しています。この談合し意見をまとめている事実から考えると、いくら時間を掛けようと正しい結論など出てきません。

ですから、時間を掛けるなど無駄の最たるものです。

また、仮に時間をかけたらどうなるか。

結論は同じ。

最後に、民意を汲み取れないとのこと。

帯広の今回の否決は、委員7人全員の反対で決まりました。

かたや、住民請求の署名数は5660人分。

さて、どちらが民意でしょう。

また、『若い人たちが政治を志しても枠が狭まると出にくくなる』というのもあります。

この若い人云々ですが、年寄りが邪魔をしているから。

これに尽きます。

40歳以上は議員として出馬禁止。こうしなければ解決できません。

いずれにしても、議員が自分たちの待遇を自分たちで決めている限り、人数を減らしたり、議員報酬を下げたりは無理と言うもの。

公務員の給料を下げるなどもできないでしょうね。

これら総てを解決する方法は、破綻だけです。

破綻したら、また破綻しそうでもいいのですが、そうなると、給料や待遇を下げる、ではなく下がるのですから。

国や都道府県、そして市町村の議員、また、すべての公務員の処遇は、破綻が最大の力を持ち、最高の決議をします。

市町村合併も、破綻しそうなのでやっていること。ですから同様かな。

もっともそうなると、影響は自分にも及びますから、覚悟はしておかなけれなりません。

ということで、これはこれで悲しい話ですが。[^^;;
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住民税の特別徴収

名古屋の河村市長の公約は、『 市民税10%減税』(他にもあるでしょうが)。

河村市長、この公約が実現しないのは、市議会が悪いと、リコール運動。

集めた署名は十分だったのですが、選挙管理委員会が審査で不正をしていたのか、一旦はリコールは駄目かと。

で、その後、世間の目を意識した選挙管理委員会、自分で下した判断を変え、リコールが通りました。

ところで話は変わりますが、住民税の特別徴収って知っていますか。

これは企業が、社員の住民税と道民税(北海道の場合)を預かり、それを取りまとめて社員の住む市町村に納付する制度です。

ですから、社員は住民税などを直接納める必要はありませんから、楽といえば楽ちんなんですが、実はそこに大きな落とし穴というか罠が。

まず一つ目は、これって手抜き工事です。

この市町村の手抜き、私から見ると大問題。

どこかにお勤めの皆さん、ちょっとお聞きしますが、自分の住民税道民税が幾らか知っていますか。

「はい、○○○円です」と即答できる人は少ないでしょうね。

これが問題なんです。

社員に税金を納めているという意識がまるで無いのです。

所得税も同じですが。

つまりこの仕組み、住民の納税の意識を薄める制度なんですね。ここが駄目。

納税は国民の義務です。これは私も解っています。

それなら、国民、つまり社員に直接税金を支払わせる方が、この納税が義務という部分を知らしめる最高の手段だと思うのですが。

問題点をもうひとつ。

それは、徴収する市町村に、国民一人一人から税金をいただき、市町村を運営しているという意識、これがどこかに飛んでしまっていること。

住民税を集める苦労を企業に負わせ、自分たちは楽をする。

で、好きなように使う。これは無いでしょう~。

私は、この人たちに手を抜くな、と、こう言いたいのです。

苦労して集めろと。

そんなことで、皆様に提案があります。

企業に住民税の特別徴収を止めさせましょう。

そうして私たち個人個人が、住民税、道民税を、おおいばりで自分たちの住む市町村に納めに行きましょう。

その上、税金を支払っているのですから、市町村、都道府県、そして国に対して大いに意見を言いましょうよ。

「政治家よ、官僚よ、ふざけるな、一生懸命国民の為に仕事をせよ」と。

「そんな仕事ぶりじゃ、税金は払わないぞ」と。

でも、私が言ったとはいわないで下さい。

だって、税務課に目をつけられるから。[^^;;
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名古屋選管

世の中、がらがら音を立てて崩れていく。そんな感じです、最近は。

人が作った組織で、絶対信頼できるものというのは無いのかもしれません。

しかし、私の中では税務署と選挙管理委員会は、最も信用できる組織だと思っています。

いまも。

ところが、これが将来にわたって信頼できる組織だと思う気持ちに水を指す事件が。

でも、これ本当なんでしょうか。

このコラム長いので、趣旨だけ述べたい所ですが、うまくいきません。

そこで、そのままここに貼り付けますね。

詳しくは、
武田邦彦(中部大学教授)/民主主義がそれほど憎いなら・・・名古屋選管事件(第3回)

====ここから引用

戦後間もないころ、あるリコールの署名問題で、「署名の有効性」が裁判になり、名古屋高裁が判決を出したことがある。とにかく戦後間もないので、判決文の中には次のような文言すらある.

「今や我が国は二十歳以上の男子のみならず、婦人に対しても選挙権を認めているのであるから選挙投票と性質を同じくする解散請求の署名捺印も各人が独自の意志に基づき表示せらるべく・・・」

まだ婦人参政権が認められた直後だから、こんな事も確認しなければならなかったと思うと隔世の感がある。そんな時代だった.

(昭和23年(ナ)第2号、第3号事件。名古屋高裁判決)

それでも、名古屋高裁はリコールの「署名」について、

「署名が自署なることを要するというのはただ氏名だけに関することであり、その他の記載例えば住所生年月日などは本人の自署を要するものではないと解するを相当とする。」

としている。つまり、リコールで「署名」を求めるような場合、署名こそが問題で、住所などは照合のための参考になるものに過ぎないとしている。

つまり昭和23年だから、今からおおよそ60年前にすでに「署名」は「署名」だけが大切でその他のものは参考に過ぎないとしている。

・・・・・・・・・

これに対して、平成22年9月30日午後3時15分に、日本国名古屋市で開かれた名古屋市選管委員室で、郡司委員(選管)は「住所、氏名、生年月日について、一字でも一致しない場合は無効である」と主張した。

その結果、まるでおとぎ話のような滑稽な審査が現代の名古屋市で行われたのである.

1) 「公団**団地」と書くべきところを、略称で「UR**団地」と書いた人は「略称は認められない」として無効になった?!(選挙管理委員会を選管と言ってもOKなのに?!)

2) 同居家族が、続けて署名して住所がおなじなので、「〃」という記号を使ったら無効になった?!

3) 書きはじめたらボールペンの出が悪く、署名の近くで2ミリほど線を引いた場合は無効になった?!

4) 住所などは合致しているのに、選挙人名簿に記載されている名前はひらがななのに、署名は漢字で書いたのは無効になった?!

5) 選管が個人宛に送った「調査票」に分からないところがあったので「○」をつけなかったので無効になった?!

いずれも、えっ?!と驚くような内容だが実際に行われたことだ。現代のこの日本に「こんなことがあるのか?!」とビックリするような内容である。

・・・・・・・・・

名古屋選管は民主主義がとても憎いのだろう.自分たちより劣る市民がなにを言うのか!という感じがする.

若干の関連した裁判の判決を紹介しておく.一つは昭和28年の福島地裁の判決だが、

「(住所などは当然だが、たとえ)署名(氏名)に誤字があっても、直にこれを無効とすべきではなく、署名簿の他の記載等と総合して当該署名が何人の表示であるかにを推認できる限り、これを有効な署名とするのが相当である.」

とある。名古屋市選管は事務サイドからの情報提供で、このことも「知っていた」のである。選管は悪質な故意犯だ。

また、昭和29年の神戸地裁の判決では、

「署名簿の署名が選挙人名簿の記載と相違していても、それが名簿に登載さられた者の表示であると認められる限り、これを有効と解するのを相当とする」

さらに、平成22年の千葉地裁の判決では、戦後、かなり時間が経過していることもあり、踏み込んだ解釈を示している.

「住民の意思をできるだけ損なわないように解されるべきであり、この見地に立って考察すると、些末な手続き違反によって直ちに同手続によって得られた署名を無効とすべきではなく」

としている。これももちろん名古屋選管は知っていた(議事録には事務方が必死に委員に情報を提供している)。

・・・・・・・・・

これらの判例と、名古屋選管の無効判定はまったく異なり、「違法であることを承知で、法律違反をして、署名の効果を失わせた」という民主主義ではもっとも重要な罪を、こともあろうに選挙管理委員会が行ったのである.

今回のリコールが市議会の解散を求めたのであり、選挙管理委員会の4名の委員の内、3名が元市議の天下りであった。つまり元議員が現在の議員を守ろうとしたのである.

そして、仕事の無いときでも報酬を受け取っていたことも明らかになった。天下りはする、税金は不当に受け取る、そして民主主義を壊すというとんでもない人たちだ。

実に情けない。これから、他の国で「選挙の不正」が起こっても、それを名古屋市民は笑うことはできなくなった。哀しいことである.早く検察は選挙管理委員を逮捕してもらいたい.

些細な暴力事件も社会の安寧秩序を守るには大切ではあるが、民主主義を揺るがす犯罪を放置していてはいけない。マスコミもなにをやっているのだろう.こんな事が続いたら日本は崩壊する。

(平成22年12月10日 執筆)

====ここまで

あと、私に残された信頼できる組織は、税務署だけっす。[^^;;
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裁判員制度の欠陥

『裁判員 少年に死刑判決』は、読売新聞。
『裁判員初 少年に死刑』は、朝日新聞。
『裁判員 少年に初の死刑』は、毎日新聞。

これトップページの見出し。

『裁判員初 少年に死刑』は、私の愛読紙北海道新聞もトップページ。

『裁判員 少年に死刑判決』は、後ろから2ページ目で日本経済新聞。

『裁判員』の後ろに『制度』を付けて、『裁判員制度 初の・・・・』と入れれば、まだ解るような気がします、しかし、『裁判員』だけでは、主役が制度ではなく、人の方になっていますよね。

短い見出しですから、ある程度省略しなければならないのは理解できますが、これでは裁判員が死刑と決めたように取れますが。

読売新聞を見て下さい。『裁判員が少年に死刑判決を下した』と読めますよね。

むろん読んでいくとちゃんと書かれてありますが、それにしても裁判員だけで死刑にしたわけでは無いでしょうに。

これじゃ、安っぽい週刊誌みたいです。

う~~ん、しかしどう考えても、やっぱり変です。

裁判員がテレビに顔を出して、辛かった心境を一生懸命説明しています。泣きながら。

裁判官は何処にも出てきません。裁判官は裁判員の後ろに隠れんぼしているのかな。

この現象、プロが素人に責任を押し付けているように思うのは、私だけでしょうか。

裁判官の浮世離れを心配して、裁判員制度を導入しましたが、この制度、責任逃れの道具になっちゃいました。

その内出てきますよ、『裁判員 死刑判決は初の冤罪だった』と。

もしかしたら、裁判員制度ならぬ検察員制度もこれからできるかも。と、考えたら笑われる?。

なぜなら、責任逃れにぴったりでしょ。[^^;;
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プロの仕事

とんでもない昔の話ですが(そんなに前ではなけれど)、裁判員裁判で出た初の死刑判決。

裁判員制度になっても、いつか出る判決で、特に驚くことも無かったのですが、その結果より驚いたのがこれ。

裁判長が説諭の中で、「控訴を勧めます」と言ったのです。

法律に基づいた判決文を言い渡した後で、個人の感情で説教したんですよね。

まぁ、説教は良いとして、「法律ではあなたを死刑にする、でも私は実はそうとは思わない」と。

こう言っている訳で、他の裁判官はもとより、当事者も裁判員も、被害者も関係者全員を馬鹿にしていると思うのですが、如何でしょう。

それより何より、自分自身を貶めていませんか。

これって裁判員として素人を入れたら、裁判官も素人になっちゃった?

それとも前からこうなの。

これからは、犯罪を犯したものは法律で裁かれるのではなく、集団リンチで処分されると言うことかな。

我社は肉屋です。

自分の商売で考えると解りやすいので、ちょっと考えてみました。

「私は社長として、この肉は新鮮でめちゃくちゃ美味しいから、自信を持ってお薦めいたします」と、お客様に買っていただいたあとに、「でも岩井政海の個人的な意見ですが、いちおう、保健所に行くこともできますよ」と、こう話したら、お客様は、「なにそれ、そんなに怪しいものを売っているの」と、そく返品です。

つまり、足りないのはプロの自覚。

政治家始め、世の中のあらゆる人が、素人集団化しているのではないでしょうか。

我社は肉屋、と言っても私は肉を切りません。

なんだこれ、私自身が肉屋の素人じゃん。[^^;;
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自衛隊は暴力装置

自衛隊は暴力装置とは、よく言ったものです。

そのあとすぐに撤回し実力組織と言いかえましたが、実力組織では何を言っているのか意味は解りませんねぇ。

私は暴力装置より殺人組織と言う呼び方の方が的を得ていると思うのですが、如何でしょうか。

ということで、私が過激な言い回しをしてもなんの問題にもならないと思うので、思いっきり言ってみました。

どこの国の軍隊も殺人組織でしょう。

だって国民を守る、領土を守ると言う大義名分の下で他国の人を殺すのですから。

へたすりゃ自国民さえも。

まぁ、一人か数十人の人なら殺人で、何万人も殺すのは殺人と言わないらしいですから、私の考え方は間違っているかもしれません。

同じ言い方をすると、自衛隊ばかりではなく力で捻じ伏せる警察も検察も、ある意味暴力装置だと思います。

じゃ暴力組織は危ないから不要かと問われると、私は「いいえっ、必要です」と応えます。

残念ながら、一人の人間は弱いもの。

ですから、悪いやつから自分を守るために、法律を作り武器を持たせ力を持たせて、弱い自分達を守るために、この暴力装置(実力組織)と言われる仕組みを作ったのではないでしょうか。

しかし、この暴力装置、殺人組織は油断すると、暴走するものだと、こう捕らえるのが正解だと思うのです。

権力の暴走を、止めるのは政治家。

その政治家の暴走を止めるのがマスコミ。

マスコミの扇動を止めるのが、いままでは誰もいませんでした。

でも今は違います。それはインターネット。

つまり、ツイッターやブログ、HPなどなど。

と言っても本ブログには、なんの力もありません。[^^;;
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取調べの可視化

世の中、腹の立つことが沢山ありますね~。

厚生労働省元局長の無罪。

これなど普通の感覚を持ち合わせた人なら、かなり初期の段階で無罪だと思ったはずです。

で、それより腹が立ったのは、尖閣諸島の船長さんを釈放した検事さん。

そりゃないでしょう~。無罪の人を犯罪者にして、間違いの無い犯罪者を釈放するの?

でもこれも有りかな。なぜなら証拠品のフロッピーディスクを改ざんした前田某。

逮捕されたその上司。もう検察内部はめちゃくちゃ。

結果、喜ぶのは犯罪者ばかりなり。[^^;;

いままで述べた検察のやり方に日本中が憤りを感じていますが、で、私たちは他人の見えない所で取調べをするから、こんなことが起きるのだと、可視化を希望しています。

まぁこんな腹の立つことばかりですが、ここで笑っちゃう話を一つ。

さて、逮捕された大阪地検の前特捜部長大坪弘道さんと、前副部長佐賀元明さん。

そう、前田某さんの直属の上司たち。

自分の取調べを全部可視化して欲しいんだって。

最初は冗談かと思いましたが、ニュースを見るとまじめに要求しているようです。

へぇ~、自分たちも可視化が正しいと思っていたんだ。

最近のテレビは、お笑いタレントばかり。[^^;;
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聞こえる悪人の高笑い

私の日常の生活に何の関係も有りませんが、大阪地検特捜部前田恒彦検事逮捕の件。

この事件で、気になることが二つ。

まず一つ目。

ずいぶん手回しの良い逮捕でしたが、前田容疑者を誰が調べるのでしょう。

まさか検察?。

それっておかしいでしょう。

先だっての相撲協会の不祥事も、内部調査で膿を出し切ることが出来ずに、結局問題が大きくなってしまいました。

なんでも隠したがる官僚、謝罪しない官僚という体質が何故出来上がったと思います?。

それは、どんな組織にも言えますが身内には甘いからです。

つまり、内部調査ではどんな結論が出ても信用されません。

次に二つ目。

今回の件も含め検察の威信は地に落ちたとはいいませんが、低下していることは事実です。

で、その結果誰がもうかるのでしょう。

検察は自業自得かもしれませんが、力をなくします。

このままずるずると検察や警察の力が衰えると、喜ぶのは悪人です。

それも大悪人ほど。

こんなに検察の不祥事が続いては。きっと高笑いしていることでしょう。

今日の結論ですが、身内を調べるのは第三者機関を作る。

そうして白黒をはっきりさせる、そうしないと過去とこれからを切り分けられません。

やる人が居ないならば、FBIでも。[^^;;
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間違っても、マスコミは謝罪しない

一昨日のブログで『官僚って自分が間違っても謝罪しないんです』と書いたのに、今日の一番のニュースは、大阪地検の大島忠郁次席検事のあたまを下げる姿が。

何のことか。

ご存知厚生労働省の元雇用均等・児童家庭局長、村木厚子さんの無罪判決と、控訴棄却に対してですよね。

と思ったら、もう一つ、担当した前田恒彦検事のフロッピー改ざんも。

あれれっ、頭を下げたのはついでだったのかな。

実は私も他人のことは言えません。

2009年7月でしたよね、虚偽有印公文書作成・同行使罪で起訴されたとき、官僚って裏であくどい事をやっているんだと、思ったものです。

どこでそう思ったか。

それは大手マスコミ。テレビ、新聞、週刊誌総てが同じ論調で報じていましたから。

私はそのときはまだ大手マスコミを信じていました、はい。

でも、すぐ気が付きました。週刊誌か何かで読んだ同僚のコメントから、なんか変だなと。

ブログで私が謝罪しようとなんの効果も影響もありませんが、でも、一時はそう思ったのは確かで、村木元局長には心からお詫び申し上げます。

そんなことで、大手マスコミも、あの時の報道に対して村木さんに謝罪したらどうでしょう?


と、まぁ、これを言いたかったのです。[^^;;

ところで、私のブログは読まなくても、これは絶対読んで欲しいというブログがあります。

以下。

検事逮捕 ・・・ わかりやすい日本社会 (武田邦彦)

===前部略===

最後に今度のことで検事が逮捕されたのは、相手が厚生労働省の局長だったからである。もしこれが「平民」なら検事は不問に付される.

検事のやらせ、ねつ造など昔から多いが、相手が平民ならそのまま握りつぶす.

報道でも相手が首相や権力者なら過去に何回か問題になったが、平民相手に騙しても、訂正も内部調査もしないのが普通だし、それを日本国民は認めている.

でも、権力者のときにこのようなことが起こるのは、この種のことが「組織ぐるみ」であることを示している.つまり、検事やディレクターが個別にやったことを組織が認めているということだ。

===以後略===


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