名古屋の河村市長の公約は、『 市民税１０％減税』（他にもあるでしょうが）。
河村市長、この公約が実現しないのは、市議会が悪いと、リコール運動。
集めた署名は十分だったのですが、選挙管理委員会が審査で不正をしていたのか、一旦はリコールは駄目かと。
で、その後、世間の目を意識した選挙管理委員会、自分で下した判断を変え、リコールが通りました。
ところで話は変わりますが、住民税の特別徴収って知っていますか。
これは企業が、社員の住民税と道民税（北海道の場合）を預かり、それを取りまとめて社員の住む市町村に納付する制度です。
ですから、社員は住民税などを直接納める必要はありませんから、楽といえば楽ちんなんですが、実はそこに大きな落とし穴というか罠が。
まず一つ目は、これって手抜き工事です。
この市町村の手抜き、私から見ると大問題。
どこかにお勤めの皆さん、ちょっとお聞きしますが、自分の住民税道民税が幾らか知っていますか。
「はい、○○○円です」と即答できる人は少ないでしょうね。
これが問題なんです。
社員に税金を納めているという意識がまるで無いのです。
所得税も同じですが。
つまりこの仕組み、住民の納税の意識を薄める制度なんですね。ここが駄目。
納税は国民の義務です。これは私も解っています。
それなら、国民、つまり社員に直接税金を支払わせる方が、この納税が義務という部分を知らしめる最高の手段だと思うのですが。
問題点をもうひとつ。
それは、徴収する市町村に、国民一人一人から税金をいただき、市町村を運営しているという意識、これがどこかに飛んでしまっていること。
住民税を集める苦労を企業に負わせ、自分たちは楽をする。
で、好きなように使う。これは無いでしょう～。
私は、この人たちに手を抜くな、と、こう言いたいのです。
苦労して集めろと。
そんなことで、皆様に提案があります。
企業に住民税の特別徴収を止めさせましょう。
そうして私たち個人個人が、住民税、道民税を、おおいばりで自分たちの住む市町村に納めに行きましょう。
その上、税金を支払っているのですから、市町村、都道府県、そして国に対して大いに意見を言いましょうよ。
「政治家よ、官僚よ、ふざけるな、一生懸命国民の為に仕事をせよ」と。
「そんな仕事ぶりじゃ、税金は払わないぞ」と。
でも、私が言ったとはいわないで下さい。
だって、税務課に目をつけられるから。[^^;;