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‘官僚’ カテゴリーのアーカイブ

罰則強化ではなく、肉の生食流通を促進せよ

2011/05/06

弊社株式会社アイマトンは、食肉の卸売業からスタートしており、現在も総売上の15%は同業種からです。

つまり、今回の焼肉店集団食中毒事件は、とても他所のこととは思えません。


富山県・福井県・神奈川県の焼肉チェーン店でユッケを食べたお客様がo111・o157で集団食中毒を起こし、4人もの死亡者が出ました。

まだ意識不明の人が3人もいるようです。

家族で楽しいはずの外食、それが今回の事故ですから、なくなられた方には、なんとも言葉のかけようも無いものです。


食中毒も一箇所の店だけなら、その店の衛生管理に問題が有ったのでしょう。また仮に、不衛生な店が数箇所あったとしても、まず店の衛生管理が疑われます。

しかし、今回は同時に複数の店で、しかも大人数がo111やo157の食中毒菌で犠牲になっています。

これらから考えると、納入業者やその前の流通過程に問題があったと思われます。

つまり、原料ですね。

使われていた肉は、国産の肉でしょうか。

私は外国産の肉だと思っています。

なぜなら、国産の牛の屠殺は、腸を縛って内臓を摘出していますから、肉にo157菌は付着しません。

あくまでも可能性が低いと言う意味ですが。

しかし、外国の肉はそこまで確認できないはずですから。


ただ、不衛生な環境で肉を処理していると、o111やo157菌が増殖するので、あくまでも初期の原因が食肉処理業者だという話です。


それはともかく、今回の件に限らず、これから食中毒の季節となりますので、社内向けによりいっそうの衛生管理実施と、お客様へは加熱用での販売を徹底させました。

しかし、弊社処理場の衛生管理や、店舗のバックヤードを清潔にするにしても、相手は目に見えないので、ここまでやれば完璧だと明確にはなりません。

頭の痛いところです。


さて、この事件を受けて、厚生労働省が飲食店や食肉処理場の処理の状況を緊急に調べるようです。

また厚生労働省は今回の事件を受けて、生食用の肉の衛生に、罰則など法的な強制力を持たせようとしています。


そこで、私の意見です。

このユッケなど生食の肉を法的に罰則規定を設ける意味は、生食提供を禁止するということ、また流通させないことです。

これでいいのでしょうか。

例えばユッケは、焼肉店では注文の多い料理です。

たぶん焼肉店でユッケのない店は無いでしょう。これが現実です。

それなら、いま厚生労働省のやることは、禁止したり罰則規定を設けたりしないで、安全な生食用の肉を流通させる道筋を付けることではありませんか。

つまり、生肉の安全な流通を促すのです。

牛の屠殺から解体などの処理場、そして外食店へ納入する業者の加工場、最後に供給店舗などの総ての流通過程での衛生面を、生食へ向けて整備するのです。

当然ながら、相当厳しい安全基準を作らなければなりません

厚生労働省のやることは、禁止や罰則ではなく、安全な方向へ誘導する。

これがあなた方の仕事でしょう。


フグがありますよね。

毒をもっているフグも流通させています。

ただし、ある一定の資格を持った人しか、外食店で調理できないようにもしています。

馬肉は生食用が流通しています。流通過程の衛生管理がそうとう厳しいのでしょうね。

でも、馬肉が良くて、牛肉が悪い理由が分かりません。

たたきはどうなるの。

魚は良くて肉の生は何故駄目なの。

言い出せばきりがありません。


私の意見二つめ。

こういう問題があると、関連した業界総てに保険所の立ち入り検査があります。

当然ながら弊社も積極的に受入れますが、ほとんどの業界はまじめに営業している中で、一部の問題企業のやった後始末として仕事を中断するわけですから、ずいぶん迷惑な話です。


そして私の意見最後です。

私たち国民も、何か事あるごとに、「保健所は何をやっていたのか」「厚生労働省は生食流通を規制せよ。罰則を強化せよ」と言うのは止めましょうよ。

法律が出来ると、生活の自由度が失われ、食文化が廃れ、官僚の支配力が増します。


皆さん、箸の上げ下げまで保健所の責任ですか。[^^;;

焼け太り

2011/04/10

====goo辞書によると、焼け太りとは、
火災にあったあと、かえって以前よりも生活や事業の規模が大きくなること。
====このように出ていました。

====はてなでは、
火事にあった結果、見舞金や保険金を受け取り、かえって豊かになること。
転じて、行政改革によって逆に行政の権益が拡大するさまを指すときなどにも使われる。
====こちらの方が私の気持ちに近いかも。


さて、震災復興のお金が心配です。

お金の有る無しではなく、何処からどう工面するか、これです。


政府は増税と、政権公約見直しを考えているようです。

例えば、子供手当を廃止するとか高速無料化を辞めるとか。

あと、消費税増税や所得税増税。


私の意見は、通常のお金の流れを止めずに、復興のお金を用意するという考えです。


一つは、日本が保有する米国債。

売れれば一番良いのですが、これは無理みたいですね。

そこで、米国債を担保にして、アメリカからその金額に見合う借金をするのです。

中国でも世界銀行でも良いかもしれません。

この考え、ネットで調べても出てきません。今のところ私オリジナルの考えです、それだけにこの方法は出来ない理由が有るのかもしれませんね。


もう一つ。

復興に必要なお金は全額国債で調達する。

ここまでは私でも分かりますが、その後が分かりませんでした。

で、今日のたかじんそこまで言って委員会。

その国債を無記名にして、それをお年寄りに無利子で売るとのこと。

その上相続税を無料にすると言うことですから、売れるかもしれませんね。

これは良いアイディアです。


でも増税だけは駄目です、増税は。

官僚の焼け太りとなってしまいますから。

なぜなら一度増税してしまえば復興を終えても、元に戻すとは思えませんので。

東日本大震災に思う

2011/04/06

何回涙をこぼしそうになったことか。

3月11日からです。

10回や20回ではありません。200回、300回とは言いませんが、100回はゆうに超えますね。


ところで、今回の地震、正式名称は東日本大震災となりましたが、たしか気象庁は東日本太平洋沖地震としたはずで、こちらも正式名称。

一つにしたら良かろうにと思うのですが、皆さん如何でしょうか。


さて、地震当日3時頃自宅に居ましたが、ちょうどテレビが入っていました。

津波に押し流される車や家。

津波に追われて、右往左往する人や車。

その時は、悲しみより驚きの方が勝ち、瞬きもせずにテレビ画面に見入っていました。

涙が出るどころではありません。


しかし、少し全体を見渡せる余裕が出てくると、人情の機微に触れたとき、感情が揺さぶられます。

外国からの寄付。

福島県産の野菜。

すやすや眠る赤ちゃん。

石川遼の賞金全額寄付。

イチローの1億の義援金。

ほうれん草を捨てる農家。

黙々と被害者を探す自衛隊員。

ソフトバンク孫正義社長の100億。

ヘドロにまみれる畑を見つめる人。

大前研一さんの復興に対する考え。

死ぬ前日まで元気だった被災地のおばあちゃん。

東電社員が言葉を詰まらせながら話すインタビュー。

とんでもない所に打ち上げられた船を見つめる漁船員。

必死に涙をこらえながらインタビューに答える消防署員。

誤字脱字をそのまま一生懸命ブログを書く武田邦彦氏。

ヘドロの中を棒で突付きながら、たぶん家族を探している人。

書いていたら、きりが無い。


反面同じ数ある腹の立つこと。

テレビに映る政治家。

総理大臣の記者会見。

東電経営者の記者会見。

人助けの美談を書く新聞。

原子力安全・保安院の会見。

原発を推進した自民党議員。

被災者を見殺しにした官僚機構。

ヘリで荷物を投下させなかった官僚。

放射線に関して、安全だと何回も言う学者。

日本の医師免許が無い外国人医師を受入れない官僚。


これも書いていたら、きりが無い。

チュニジア、エゾプト、名古屋

2011/02/07

エジプトのムバラク大統領はまだ大統領ですか?


チュニジアの青年の焼身自殺を切っ掛けに始まった小さな抗議行動が、既存権力者に対するデモとなり、それが、エジプトの民主化にまで広がっています。

まだまだ広がる勢いですね。

眠れぬ夜を過ごしているんでしょうか、独裁者・権力者たちは。

ネットによると、デモ抗議行動はイエメンやヨルダン、アルジェリアなど中東、北アフリカの国まで発生しているとのこと。

このデモを後押ししたのが、ツイッターやフェイスブックと言われていますが、これは何も国外だけとは限りません。


さて、BPnetに次の記事が乗っていました。

====ここからBPnet記事参照

いずれの国も産業が乏しく若者の失業問題が深刻化しており、その一方で長期政権による汚職と腐敗がはびこり、非民主主義的な体制下にあった。
独裁者を追放したチェニジアの動きが引き金となり、各国の反政府デモが誘発されたかたちだ。

==中略
 
エジプトでどんな政権が生まれ、他のアラブ圏にどう波及していくのか。エジプトの「革命」は中東・北アフリカ諸国に大きな影響を与えることは間違いない。


====ここまで


愛知県知事選と名古屋市長選が終了しました。

大方の予想通り、河村たかし氏、大村秀章氏が大差で当選。合わせて名古屋市議会解散住民投票も、7割以上の人が現議会にノーを突きつけました。


愛知県と名古屋市の有権者が、エジプトのようにフェイスブックやツイッターを使っていたとは思えませんが、私にはこの二つの出来事が、根を同じにしているように思えてなりません。

少なくとも、一人一人が自分自身で意見を持ち、声を上げ始めたことは確かです。

また、容易に権力者の嘘を知ることも出来るようになりました。

しかも、自分の考えや意見を効果的に伝えるブログやツイッター(もしかしたらこれからはフェイスブックも)など、ネットという道具を持っていることにも気が付いたのです。

その道具を使えば、リーダーがいなくても、国家を転覆させるほどの力になることも。

これは国際政治の世界だけだと思ったら、とんでもない間違いでしょうね。

この独裁者の持つ権力というものは、何も国の大統領と言う立場の人たちだけが占有するものではなく、よく考えると、身近な市会議員や知事・市町村長もまで持っているのだと。

そして、いち公務員も。

それに気が付いた、愛知県民・名古屋市民は、今回の選挙で自分の声を出しました。

私はそう考えています。

前記のBPnetの記事を、以下のように変えると二つは同じ根を持つ生き物だと言うことが良く分かります。

====ここからBPnet記事参照、括弧書きが元の言葉です。

いずれの地方(国)も産業が乏しく若者の失業問題が深刻化しており、その一方で長期政権による汚職と腐敗がはびこり、擬似(非)民主主義的な体制下にあった。
既存権力者(独裁者)を追放した名古屋市(チェニジア)の動きが引き金となり、他都道府県(各国)の反既存権力者(反政府)投票(デモ)が誘発されたかたちだ。

==中略

名古屋市(エジプト)でどんな政権が生まれ、他の市町村(アラブ圏)にどう波及していくのか。名古屋市(エジプト)の「革命」は都道府県(中東・北アフリカ諸国)に大きな影響を与えることは間違いない。

====ここまで


眠れぬ夜を過ごすのは、他国の独裁者・権力者ばかりではなく、あなた方もですよ、公務員さん。


あっ、私もです。小さな会社と言えども社長ですから。[^^;;

ICレコーダー

2011/01/20

2011.0120アイフォンの録音機能IMG_3966.jpg
1月16日のニュースですから、かなり前の話になりますね。

ネットの世界では。[^^;;


それは、石川知裕衆院議員が、5時間の再聴取をICレコーダーに録音していた件。

お見事。


実は、私もICレコーダーはかなり前から使用しています。

ただ私の場合、自分の思い付きやちょっとした記録など、仕事の参考にするためですが。

でもICレコーダー使用に、おおきな問題あり。

一つは、三日も使用しないと、携帯すること自体を忘れ、だんだん使わなくなるんですね。

そうすると、次にICレコーダーが行方不明。

と言うことで、私の大問題は、ICレコーダーの紛失。

何個無くしたことか。10個くらいかな。


そこで、最近いいことを発見したんです。といっても、すでに知っている人は居るんでしょうが。

iPhone 4、これ。

この録音機能が便利ですね~。

また、そのまま自分のPCに転送して保存も楽ちんですから。

それよりなにより、携帯電話を忘れるなんてこと、絶対ありませんから。

私の場合は、よく落とすので、いまは携帯を首からぶら下げています。

格好悪くても、このスタイルを絶対変えません。

ですから、いまは録音機能は総て携帯電話を使用してます。


ところで今回の石川議員の件、私も参考にしようと思うのです。

だって、内緒で録音していたものでも、証拠採用されるというのですから。

相手は警察や今回の検察に限らず、力を持っている人たちと相対する時は必須アイテムですね。


でも、ICレコーダーも、今回の件のように有名になったら、事情聴取される前に取り上げられそうです。


そうだ、その対策として、これからは面倒でも携帯電話とICレコーダーの2個を持って歩こう。

そうすれば1個はばれても、もう一つは見つからない?


このブログを読んでいない限り。[^^;;

帯広の住民請求否決

2011/01/14

有権者50分の1以上の署名を集めたら住民請求ができるんですね。


北海道の帯広市で、現状の市会議員数32名を20名にして欲しいと言う住民請求がだされました。

案の定、否決。

新聞記事を見るまでもなく、私でも考え付く市会議員の意見は次の通り。

1.減らすと市政へのチェック機能が損なわれる
2.もっと議論が必要
3.議員を少なくすると、民意を汲み取れない


偉そうなことを書いていますが、私も議員削減の署名集めをして、否決されたことがあるので言えただけなのです。


内容を知ると、他で聞いた話とまったく同じですねぇ~。

驚くほど一緒。

と言うことは、議員の思考回路や行動パターンは、全国同一と言うことでしょう。

これは、道会議員(・・県なら県会議員)も国会議員も同様じゃないでしょうか。


とはいえ、まず1番の議員を減らすと市政チェック機能が損なわれると言う意見。

これは、議員個々人の能力の低さと議員の談合体質が、すでに市政のチェック機能を損なっている現実があります。

ですから、議員数32人を20人にするのではなく、市政チェック機能は20人のボランティアでするか、議員を100人に増やし報酬を時給にする。

これしか解決方法はありません。


次に2ですが、議会って議論のするところであるなら、おっしゃるとおりですが、議会は議論などしていません。

私の知る限り談合しています。この談合し意見をまとめている事実から考えると、いくら時間を掛けようと正しい結論など出てきません。

ですから、時間を掛けるなど無駄の最たるものです。

また、仮に時間をかけたらどうなるか。

結論は同じ。


最後に、民意を汲み取れないとのこと。

帯広の今回の否決は、委員7人全員の反対で決まりました。

かたや、住民請求の署名数は5660人分。

さて、どちらが民意でしょう。


また、『若い人たちが政治を志しても枠が狭まると出にくくなる』というのもあります。

この若い人云々ですが、年寄りが邪魔をしているから。

これに尽きます。

40歳以上は議員として出馬禁止。こうしなければ解決できません。


いずれにしても、議員が自分たちの待遇を自分たちで決めている限り、人数を減らしたり、議員報酬を下げたりは無理と言うもの。

公務員の給料を下げるなどもできないでしょうね。


これら総てを解決する方法は、破綻だけです。

破綻したら、また破綻しそうでもいいのですが、そうなると、給料や待遇を下げる、ではなく下がるのですから。

国や都道府県、そして市町村の議員、また、すべての公務員の処遇は、破綻が最大の力を持ち、最高の決議をします。

市町村合併も、破綻しそうなのでやっていること。ですから同様かな。


もっともそうなると、影響は自分にも及びますから、覚悟はしておかなけれなりません。

ということで、これはこれで悲しい話ですが。[^^;;

住民税の特別徴収

2010/12/16

名古屋の河村市長の公約は、『 市民税10%減税』(他にもあるでしょうが)。

河村市長、この公約が実現しないのは、市議会が悪いと、リコール運動。

集めた署名は十分だったのですが、選挙管理委員会が審査で不正をしていたのか、一旦はリコールは駄目かと。

で、その後、世間の目を意識した選挙管理委員会、自分で下した判断を変え、リコールが通りました。


ところで話は変わりますが、住民税の特別徴収って知っていますか。

これは企業が、社員の住民税と道民税(北海道の場合)を預かり、それを取りまとめて社員の住む市町村に納付する制度です。

ですから、社員は住民税などを直接納める必要はありませんから、楽といえば楽ちんなんですが、実はそこに大きな落とし穴というか罠が。

まず一つ目は、これって手抜き工事です。

この市町村の手抜き、私から見ると大問題。


どこかにお勤めの皆さん、ちょっとお聞きしますが、自分の住民税道民税が幾らか知っていますか。

「はい、○○○円です」と即答できる人は少ないでしょうね。

これが問題なんです。

社員に税金を納めているという意識がまるで無いのです。

所得税も同じですが。

つまりこの仕組み、住民の納税の意識を薄める制度なんですね。ここが駄目。


納税は国民の義務です。これは私も解っています。

それなら、国民、つまり社員に直接税金を支払わせる方が、この納税が義務という部分を知らしめる最高の手段だと思うのですが。


問題点をもうひとつ。

それは、徴収する市町村に、国民一人一人から税金をいただき、市町村を運営しているという意識、これがどこかに飛んでしまっていること。

住民税を集める苦労を企業に負わせ、自分たちは楽をする。

で、好きなように使う。これは無いでしょう~。

私は、この人たちに手を抜くな、と、こう言いたいのです。

苦労して集めろと。


そんなことで、皆様に提案があります。

企業に住民税の特別徴収を止めさせましょう。

そうして私たち個人個人が、住民税、道民税を、おおいばりで自分たちの住む市町村に納めに行きましょう。

その上、税金を支払っているのですから、市町村、都道府県、そして国に対して大いに意見を言いましょうよ。

「政治家よ、官僚よ、ふざけるな、一生懸命国民の為に仕事をせよ」と。

「そんな仕事ぶりじゃ、税金は払わないぞ」と。


でも、私が言ったとはいわないで下さい。


だって、税務課に目をつけられるから。[^^;;

名古屋選管

2010/12/12

世の中、がらがら音を立てて崩れていく。そんな感じです、最近は。

人が作った組織で、絶対信頼できるものというのは無いのかもしれません。

しかし、私の中では税務署と選挙管理委員会は、最も信用できる組織だと思っています。

いまも。


ところが、これが将来にわたって信頼できる組織だと思う気持ちに水を指す事件が。

でも、これ本当なんでしょうか。

このコラム長いので、趣旨だけ述べたい所ですが、うまくいきません。

そこで、そのままここに貼り付けますね。


詳しくは、
武田邦彦(中部大学教授)/民主主義がそれほど憎いなら・・・名古屋選管事件(第3回)

====ここから引用

戦後間もないころ、あるリコールの署名問題で、「署名の有効性」が裁判になり、名古屋高裁が判決を出したことがある。とにかく戦後間もないので、判決文の中には次のような文言すらある.


「今や我が国は二十歳以上の男子のみならず、婦人に対しても選挙権を認めているのであるから選挙投票と性質を同じくする解散請求の署名捺印も各人が独自の意志に基づき表示せらるべく・・・」


まだ婦人参政権が認められた直後だから、こんな事も確認しなければならなかったと思うと隔世の感がある。そんな時代だった.


(昭和23年(ナ)第2号、第3号事件。名古屋高裁判決)


それでも、名古屋高裁はリコールの「署名」について、


「署名が自署なることを要するというのはただ氏名だけに関することであり、その他の記載例えば住所生年月日などは本人の自署を要するものではないと解するを相当とする。」


としている。つまり、リコールで「署名」を求めるような場合、署名こそが問題で、住所などは照合のための参考になるものに過ぎないとしている。


つまり昭和23年だから、今からおおよそ60年前にすでに「署名」は「署名」だけが大切でその他のものは参考に過ぎないとしている。


・・・・・・・・・


これに対して、平成22年9月30日午後3時15分に、日本国名古屋市で開かれた名古屋市選管委員室で、郡司委員(選管)は「住所、氏名、生年月日について、一字でも一致しない場合は無効である」と主張した。


その結果、まるでおとぎ話のような滑稽な審査が現代の名古屋市で行われたのである.


1) 「公団**団地」と書くべきところを、略称で「UR**団地」と書いた人は「略称は認められない」として無効になった?!(選挙管理委員会を選管と言ってもOKなのに?!)


2) 同居家族が、続けて署名して住所がおなじなので、「〃」という記号を使ったら無効になった?!


3) 書きはじめたらボールペンの出が悪く、署名の近くで2ミリほど線を引いた場合は無効になった?!


4) 住所などは合致しているのに、選挙人名簿に記載されている名前はひらがななのに、署名は漢字で書いたのは無効になった?!


5) 選管が個人宛に送った「調査票」に分からないところがあったので「○」をつけなかったので無効になった?!


いずれも、えっ?!と驚くような内容だが実際に行われたことだ。現代のこの日本に「こんなことがあるのか?!」とビックリするような内容である。


・・・・・・・・・


名古屋選管は民主主義がとても憎いのだろう.自分たちより劣る市民がなにを言うのか!という感じがする.


若干の関連した裁判の判決を紹介しておく.一つは昭和28年の福島地裁の判決だが、


「(住所などは当然だが、たとえ)署名(氏名)に誤字があっても、直にこれを無効とすべきではなく、署名簿の他の記載等と総合して当該署名が何人の表示であるかにを推認できる限り、これを有効な署名とするのが相当である.」


とある。名古屋市選管は事務サイドからの情報提供で、このことも「知っていた」のである。選管は悪質な故意犯だ。


また、昭和29年の神戸地裁の判決では、


「署名簿の署名が選挙人名簿の記載と相違していても、それが名簿に登載さられた者の表示であると認められる限り、これを有効と解するのを相当とする」


さらに、平成22年の千葉地裁の判決では、戦後、かなり時間が経過していることもあり、踏み込んだ解釈を示している.


「住民の意思をできるだけ損なわないように解されるべきであり、この見地に立って考察すると、些末な手続き違反によって直ちに同手続によって得られた署名を無効とすべきではなく」


としている。これももちろん名古屋選管は知っていた(議事録には事務方が必死に委員に情報を提供している)。


・・・・・・・・・


これらの判例と、名古屋選管の無効判定はまったく異なり、「違法であることを承知で、法律違反をして、署名の効果を失わせた」という民主主義ではもっとも重要な罪を、こともあろうに選挙管理委員会が行ったのである.


今回のリコールが市議会の解散を求めたのであり、選挙管理委員会の4名の委員の内、3名が元市議の天下りであった。つまり元議員が現在の議員を守ろうとしたのである.


そして、仕事の無いときでも報酬を受け取っていたことも明らかになった。天下りはする、税金は不当に受け取る、そして民主主義を壊すというとんでもない人たちだ。


実に情けない。これから、他の国で「選挙の不正」が起こっても、それを名古屋市民は笑うことはできなくなった。哀しいことである.早く検察は選挙管理委員を逮捕してもらいたい.


些細な暴力事件も社会の安寧秩序を守るには大切ではあるが、民主主義を揺るがす犯罪を放置していてはいけない。マスコミもなにをやっているのだろう.こんな事が続いたら日本は崩壊する。


(平成22年12月10日 執筆)


====ここまで


あと、私に残された信頼できる組織は、税務署だけっす。[^^;;

裁判員制度の欠陥

2010/11/26

『裁判員 少年に死刑判決』は、読売新聞。
『裁判員初 少年に死刑』は、朝日新聞。
『裁判員 少年に初の死刑』は、毎日新聞。

これトップページの見出し。

『裁判員初 少年に死刑』は、私の愛読紙北海道新聞もトップページ。

『裁判員 少年に死刑判決』は、後ろから2ページ目で日本経済新聞。

『裁判員』の後ろに『制度』を付けて、『裁判員制度 初の・・・・』と入れれば、まだ解るような気がします、しかし、『裁判員』だけでは、主役が制度ではなく、人の方になっていますよね。


短い見出しですから、ある程度省略しなければならないのは理解できますが、これでは裁判員が死刑と決めたように取れますが。

読売新聞を見て下さい。『裁判員が少年に死刑判決を下した』と読めますよね。


むろん読んでいくとちゃんと書かれてありますが、それにしても裁判員だけで死刑にしたわけでは無いでしょうに。

これじゃ、安っぽい週刊誌みたいです。


う~~ん、しかしどう考えても、やっぱり変です。

裁判員がテレビに顔を出して、辛かった心境を一生懸命説明しています。泣きながら。

裁判官は何処にも出てきません。裁判官は裁判員の後ろに隠れんぼしているのかな。


この現象、プロが素人に責任を押し付けているように思うのは、私だけでしょうか。


裁判官の浮世離れを心配して、裁判員制度を導入しましたが、この制度、責任逃れの道具になっちゃいました。


その内出てきますよ、『裁判員 死刑判決は初の冤罪だった』と。


もしかしたら、裁判員制度ならぬ検察員制度もこれからできるかも。と、考えたら笑われる?。


なぜなら、責任逃れにぴったりでしょ。[^^;;

プロの仕事

2010/11/22

とんでもない昔の話ですが(そんなに前ではなけれど)、裁判員裁判で出た初の死刑判決。

裁判員制度になっても、いつか出る判決で、特に驚くことも無かったのですが、その結果より驚いたのがこれ。


裁判長が説諭の中で、「控訴を勧めます」と言ったのです。

法律に基づいた判決文を言い渡した後で、個人の感情で説教したんですよね。

まぁ、説教は良いとして、「法律ではあなたを死刑にする、でも私は実はそうとは思わない」と。

こう言っている訳で、他の裁判官はもとより、当事者も裁判員も、被害者も関係者全員を馬鹿にしていると思うのですが、如何でしょう。

それより何より、自分自身を貶めていませんか。


これって裁判員として素人を入れたら、裁判官も素人になっちゃった?

それとも前からこうなの。

これからは、犯罪を犯したものは法律で裁かれるのではなく、集団リンチで処分されると言うことかな。


我社は肉屋です。

自分の商売で考えると解りやすいので、ちょっと考えてみました。

「私は社長として、この肉は新鮮でめちゃくちゃ美味しいから、自信を持ってお薦めいたします」と、お客様に買っていただいたあとに、「でも岩井政海の個人的な意見ですが、いちおう、保健所に行くこともできますよ」と、こう話したら、お客様は、「なにそれ、そんなに怪しいものを売っているの」と、そく返品です。


つまり、足りないのはプロの自覚。

政治家始め、世の中のあらゆる人が、素人集団化しているのではないでしょうか。


我社は肉屋、と言っても私は肉を切りません。

なんだこれ、私自身が肉屋の素人じゃん。[^^;;

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