来年の消費税が心配です。
でも大丈夫、2年ほど延期になるってニュースになり始めましたから。
大方の人は喜んでいるようですが、私はどちらかと言うと消費税には賛成なんです。
でも反対なのは軽減税率導入。
食品スーパーの運営が大変煩雑になり、これによる社会の経費は上がりますから、軽減税率は世のためになるとは思えません。
ではどうするか。
私の意見は、軽減税率を導入しないで全部9%にすればいいと。いかがでしょう。
まっそれは置いて。
消費税の件、なにが理解できないと言って新聞の軽減税率。
第四の権力の力で押して獲得した軽減税率。
だと、私は思うのです。
日本新聞協会の消費税に関するQアンドAを見ておどろきました。なんと勝手な言いぐさか。 http://www.pressnet.or.jp/keigen/qa/から
Q：なぜ新聞に軽減税率が必要なのか？
A：ニュースや知識を得るための負担を減らすためだ。新聞界は購読料金に対して軽減税率を求めている。読者の負担を軽くすることは、活字文化の維持、普及にとって不可欠だと考えている。
これはずいぶん勝手な言いぐさですよね。
ネットでニュースや知識を読むと無料ですけれど、この意見にどう反論するの？
Q：軽減税率という制度は外国にもあるのか？
A：欧米をはじめ先進諸国では、食料品などの生活必需品や活字媒体への税負担を減免する制度がある。
外国は別でしょ。
税率も、それに対する考えもみな違うのですから。
Q：新聞にも適用されているのか？
A：書籍、雑誌も含めて、活字文化は単なる消費財ではなく「思索のための食料」という考え方が欧州にはある。新聞をゼロ税率にしている国もイギリス、ベルギー、デンマーク、ノルウェーの4か国ある。欧州連合（ＥＵ）加盟国では、標準税率が20％を超える国がほとんどで、その多くが新聞に対する適用税率を10％以下にしている。
もちろん活字文化は単なる消費財ではありません。
でも、新聞は商品でしょ。
それよりなにより、新聞の消費税をゼロにしている国々は、日本と同じく第四の権力に配慮したのではないでしょうか。
Q：有料の電子新聞も軽減税率の対象となるのか？
A：対象となるよう求めている。新聞社が提供する電子新聞の信頼性は紙の新聞と同じ。紙でもネットでも、新聞社が長年培ってきた取材、編集の手法により、多くの人手をかけて記事を作成している。
あらま、今は知識の習得を求めれば、無料で得られるネットの時代ですよね。
そもそも、価値ある知識の習得は消費税の多寡で決めるのではなく内容で決めますから、税額も金額も関係ありません。
私の子供の頃の新聞は読み終えると、いまでいうトイレットペーパーでしたが、そんなことをする人は今は一人も居ないでしょうから紙の新聞は不要になっていますね。
でも、スーパーのチラシ配布には必要なんですよね～。[^^;;