強引なアメリカ合衆国の手法

米国の牛肉はBSE発生以来、輸入は止っています。

当初日本の輸入再開の主張はBSEの全頭検査でした。なぜなら国内ではBSEを全頭検査しているからです。当然の意見ですね。

しかし、米国は強引にBSE発生前の条件で輸入再開を迫ってきました。

こまった日本政府は譲歩しています。

まぁこの辺はニュースで出ていますので短めにこれで終了しますが、ここへ来て日本への経済制裁を主張する上院議員や下院議員の意見が大きくなり始めました。

これに関して一言。

肉屋の私は小なりとは言え商人です。

その商人が「この肉を買え、買わないと経済制裁だぞ」と、もし包丁で脅したら皆さんどうします。

これって商人とはいえませんよね。

今は少なくなりましたが、押し売りが自宅に来たことがあります。漬物屋でしたが。

この漬物屋は品質は別にして、売っている物がやたらと高いのです。で、怖いけど「必要ありません」と断りました。

今の米国はやり方としてこれより悪いですよ。

押し売りの漬物屋が、「俺の漬物を買え、さもないと殺すぞ」と。これと何処が違います?

もっと身近な例で言いますが、自宅の隣のスーパーの肉屋に「この肉を買え、買わないと経済制裁だ、もうあんたはうちのスーパーに出入り禁止だ」とか言われたら納得しますか。

商人は違います。いや商人ばかりではなく人間として間違っています。

商人はお客様の納得を得るために、お客様の話していることをよく聞いて理解し自分の中に取り入れていかなければ成り立ちません。

これは国家対国家の間でも同じではないでしょうか。

それより悲しいことがあります。それは日本の態度です。

スーパーとの間では買う人が主導権を握っていて、意思決定は買う人がします。それでスーパーも納得しますし、だからこそ買ってもらえるような努力もします。

どんな商売でも、仮に物が足りなくてもこの基本は生きています。いっとき売る側が強くても、強引な商法はいずれしっぺ返しを受けるのです。
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2005年衆議院選挙

11日は衆議院選挙です。

皆さん、選挙に行きましょう。なんてことを言うために書き始めたのではありません。

実は、インターネットと選挙の関係を考えて見たのですが、報道などによるとインターネット先進国の中で、その利用は日本が一番遅れていそうです。

これほどインターネットが日常の生活に入り込んでいるのに、選挙に使えないとはおかしな話です。

例えば、米国はもちろんのことお隣韓国も相当進んでいます。また、アジアでもネットは選挙の必須アイテムとなっています。

日本ほど遅れているところもないのですが、諸外国の例から考えるに、次回の衆院選はネットが使われていることでしょう。

さて、インターネットを日本ではどう取り入れるが考えて見ました。

まず政党のイメージアップや、無党派層の取り込み、若年層への取り組みなど、PRのためにHPやブログを利用した広報活動や公聴を主とすることになると思われます。

つまり、ネットは政党や政治団体側の都合で運営されると思われます。当然でもありますが。

しかし、市民と言うか国民側から見るとどうなるでしょうか。

ここ何回かの選挙はマニフェストが定番となって良い方向へ向かっていますが、ネットの利用はその究極の姿となるのではないでしょうか。

なぜなら、一度ネットにあげた選挙公約は、永久にネットの間を漂うことになります。

選挙公約が守られない場合、その比較対照が簡単に出来てしまうのです。

既存の選挙は言いっぱなしで済みます。ですから、連呼だけの選挙でもあります。あとで、国民側からチェックもありません。

しかし、HPやブログに書かれたマニフェストは、永久に消えないのです。

有る候補者の新人時代の選挙公約から大臣になったときの選挙のマニフェスト、そして今回の立候補の選挙公約まで一覧で比較検討することが出来ます。

政治家としての履歴をまる裸にされるネットを取り入れた選挙運動は、国民のためにも必要な方法と言えるでしょう。
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