11日は衆議院選挙です。
皆さん、選挙に行きましょう。なんてことを言うために書き始めたのではありません。
実は、インターネットと選挙の関係を考えて見たのですが、報道などによるとインターネット先進国の中で、その利用は日本が一番遅れていそうです。
これほどインターネットが日常の生活に入り込んでいるのに、選挙に使えないとはおかしな話です。
例えば、米国はもちろんのことお隣韓国も相当進んでいます。また、アジアでもネットは選挙の必須アイテムとなっています。
日本ほど遅れているところもないのですが、諸外国の例から考えるに、次回の衆院選はネットが使われていることでしょう。
さて、インターネットを日本ではどう取り入れるが考えて見ました。
まず政党のイメージアップや、無党派層の取り込み、若年層への取り組みなど、ＰＲのためにＨＰやブログを利用した広報活動や公聴を主とすることになると思われます。
つまり、ネットは政党や政治団体側の都合で運営されると思われます。当然でもありますが。
しかし、市民と言うか国民側から見るとどうなるでしょうか。
ここ何回かの選挙はマニフェストが定番となって良い方向へ向かっていますが、ネットの利用はその究極の姿となるのではないでしょうか。
なぜなら、一度ネットにあげた選挙公約は、永久にネットの間を漂うことになります。
選挙公約が守られない場合、その比較対照が簡単に出来てしまうのです。
既存の選挙は言いっぱなしで済みます。ですから、連呼だけの選挙でもあります。あとで、国民側からチェックもありません。
しかし、ＨＰやブログに書かれたマニフェストは、永久に消えないのです。
有る候補者の新人時代の選挙公約から大臣になったときの選挙のマニフェスト、そして今回の立候補の選挙公約まで一覧で比較検討することが出来ます。
政治家としての履歴をまる裸にされるネットを取り入れた選挙運動は、国民のためにも必要な方法と言えるでしょう。
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