世界中の目はいま有る一点に注目しています。
それは、鳥インフルエンザがいつ人間同士が殺しあう所までいくのかです。世界中が固唾を呑んで見つめています。
日本は6段階のうち、軽い方から3段階目とのこと。
その守り神たる、家畜保健所が今日合鴨の飼育状況を視察に来ました。
正直官庁は、あまり働かないので嫌いなんですが、家畜保健所は信頼感のある頼もしい官庁ですね。
決してこんな状態だから言うのではなく、質問に答える真摯な姿勢からも、その信頼感を感じたのです。
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カテゴリー: ＢＳＥ 鳥インフルエンザ スクレーピー
アメリカ産牛肉解禁まで秒読み
アメリカ産の牛肉輸入が、解禁になりそうです。
止って考えて見てください。
これは日本の消費者の為になるのでしょうか。
じゃぁ誰の為？
アメリカの牛肉生産者の為。これはだれでも解ります。次に生産者に突き上げられるアメリカ政府の為でも有りますね。これも理解できます。
日本の政府はどうでしょう。官僚や政治家は自分のために輸入をしようとしています。いや違うかもしれませんが、そう見えます。
日本の牛の生産者のことも、考えてみてください。
日本の牛はトレイサビリティで、生まれてからの履歴を１００％把握しています。やっとここまで来たと言う感じです。
これは牛の生産者の為でもありますが、消費者の為なのです。
アメリカ産牛は、20ヶ月未満の牛だけ解禁ですが、20ヶ月未満かどうかは正確に解るのでしょうか。
私は肉屋ですから、不満はありません。しかし、食べる消費者でもあります。そう考えると、不満はありませんが、不審だらけなのです。
いまのままのやり方で日本に受け入れられるのか、疑問ですね。もし受け入れたとしたら、日本人に疑問を感じます。
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強引なアメリカ合衆国の手法
米国の牛肉はBSE発生以来、輸入は止っています。
当初日本の輸入再開の主張はBSEの全頭検査でした。なぜなら国内ではBSEを全頭検査しているからです。当然の意見ですね。
しかし、米国は強引にBSE発生前の条件で輸入再開を迫ってきました。
こまった日本政府は譲歩しています。
まぁこの辺はニュースで出ていますので短めにこれで終了しますが、ここへ来て日本への経済制裁を主張する上院議員や下院議員の意見が大きくなり始めました。
これに関して一言。
肉屋の私は小なりとは言え商人です。
その商人が「この肉を買え、買わないと経済制裁だぞ」と、もし包丁で脅したら皆さんどうします。
これって商人とはいえませんよね。
今は少なくなりましたが、押し売りが自宅に来たことがあります。漬物屋でしたが。
この漬物屋は品質は別にして、売っている物がやたらと高いのです。で、怖いけど「必要ありません」と断りました。
今の米国はやり方としてこれより悪いですよ。
押し売りの漬物屋が、「俺の漬物を買え、さもないと殺すぞ」と。これと何処が違います？
もっと身近な例で言いますが、自宅の隣のスーパーの肉屋に「この肉を買え、買わないと経済制裁だ、もうあんたはうちのスーパーに出入り禁止だ」とか言われたら納得しますか。
商人は違います。いや商人ばかりではなく人間として間違っています。
商人はお客様の納得を得るために、お客様の話していることをよく聞いて理解し自分の中に取り入れていかなければ成り立ちません。
これは国家対国家の間でも同じではないでしょうか。
それより悲しいことがあります。それは日本の態度です。
スーパーとの間では買う人が主導権を握っていて、意思決定は買う人がします。それでスーパーも納得しますし、だからこそ買ってもらえるような努力もします。
どんな商売でも、仮に物が足りなくてもこの基本は生きています。いっとき売る側が強くても、強引な商法はいずれしっぺ返しを受けるのです。
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アレフにエールを送る
今日の日本経済新聞に、「びっくりドンキー」を経営するアレフの記事が出ていました。
アレフは米国からの食品輸入を全面的に停止するという。
理由は、ＢＳＥや遺伝子組み換え食品への対応が不十分とのこと。
庄司社長は「外食業に関わる企業として、消費者に安全なものを提供する姿勢を示したい」と言っています。
その意見に大賛成です。
いま日本は、米国の強引な圧力に屈する形で、牛肉の輸入が決まりそうです。
その政策には、消費者の食の安全に対しての配慮がひとつも感じられません。
大手の牛丼チェーンは、消費者の安全を無視する形で、牛肉の輸入を訴えていますが、それは、自社の利益だけを考えてのことでしょう。
今回のアレフの庄司社長の決断に大賛成です。食肉を扱うものとして、大いにエールを送ります。
消費者、一般の生活者が、安心で安全な食生活を送るお手伝いをするのが、私たち食品を扱う業者の使命です。
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米国産牛肉輸入再開に意見
今日の北海道新聞に、厚生労働省と農水省が、札幌で消費者や生産者へ米国産牛肉の輸入再開の説明をしたとの記事が出ています。
記事の内容は新聞を見て欲しいのですが、肉屋としての私の意見です。
肉屋として考えると、商品の品目数増加は外食産業のお客様の要求もあり当然と考えます。
しかし、肉屋といえど同時に食べる立場でもあります。
現在国内で消費される牛肉は、１頭残らず産地を特定できる態勢が整い、しかも、きちんとＢＳＥの検査もされています。
これで売る立場の肉屋は安全な肉を売れるようになり、消費者も安心して買えるようになりました。
それをなぜ変えるのでしょうか。
せっかく作り上げたこのシステムを、いまさらなぜ壊すのでしょうか。
そればかりではなく、食肉業界にとってもマイナスとなります。
食肉業界は、消費者に偽装問題以後不信感をもって見られていました。しかし、それも、ＢＳＥ問題以来のこのシステムによって、信頼は回復してきています。
食品の安全は、国の基本的政策で無ければなりません。牛肉の産地表示の厳しさは、むしろ歓迎されるべきです。
こう考えると、米国産牛肉の安易な輸入再開は、消費者にとっても何もいいことは有りません。また、生産者も含む食肉業界にとってもマイナスとなります。
誰のために、規制を緩和してまで、規制を変えてまで、輸入を再開するのでしょうか。
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