カテゴリー: 年金

政府の社会保審部会では、厚生年金の適用拡大策として、パートさんも厚生年金に加入させようとしています。

現在は労働時間が週３０時間以上のパートさんは厚生年金加入の対象です。それを週２０時間以上働くパートさんを年金加入の対象とするものです。

小売業界は大反対していますが、それも当然です。なぜなら年金の半額は企業負担だからです。この金額は莫大で単純にこの制度を取り入れられると企業の存続もあやうくなります。

パートさんは２００５年で１２６６万人居るそうで、なんと全雇用者のなかの２４・０％を占めるとのこと。

パートさんの中には、正社員と変わらない働きをする人も沢山居ると思うのですが、この人たちに対して企業は希望が有れば労働時間に関わらず年金に加入した方が良いと思います。

それではパートさんから見るとこの制度導入が得かと言うとそうとも言えません。実際パートさんからは収入が減るから加入しない欲しいと言う声もあります。

つまり、企業も加入者のパートさんも一律に嬉しい制度ではありません。

じゃぁ、この制度で一番儲かるのは誰でしょうか。

まず年金財政に苦労している政府。これが一番。だってさしあたりは、数年後の年金支払いまで入金が増えますよね。

次に、社会保険庁。

なぜなら、今までのように好き勝手に使えるお金が増えるんですから。
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今日の日本経済新聞のトップニュースから。

年金不正免除　26都府県11万5000件

社会保険庁が、納めるべき年金を勝手におまけした話ですが、まだまだ出てくる？というか、あるのではないでしょうか。

この不正に内在する、私が考える問題を書きます。

勝手に免除は、本当に支払えない人に免除したのではなく、結果的にごねて支払わなかった人の免除であること。

つまりごね得を許してしまったのです。行き着く先はNHKみたいになりますね。

この結果国民年金に対する不信感が増し、未納者が増えます。それも正直に支払っている人たちが。

今回の問題の根本は、ごね得を許し正直者が馬鹿をみる状態を、社会保険庁が推進したことです。

もう一つ。

国民年金免除という安易な方法を取る社会保険庁には、国民年金の未納者に対する回収ノウハウを持っていないことが明らかになりました。

会社で言えば、不良売り掛けの回収方法を持っていないと言うものです。それでは会社はつぶれてしまいます。

社会保険庁で扱う年金というお金は、所詮他人のものと言う、気の抜けた扱いになっているのでしょう。

しかし、民間は、とりわけ中小企業の経営者は資金繰りに必死です。

1円たりとも、不良売り掛けは見逃しません。

もし、不良売掛の集金を怠ったら、その損失はきちんとお金を支払う優良なお客様から取ることになります。

今回のような安易な、そして不正に免除する問題の行き着く先は、民間なら倒産となるのです。
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