公務員は不況業種

北海道は財政再建団体になりそうだというので、昨日の新聞には、小さな道庁を目指し職員の３０％削減と出ていました。

で、今日の新聞にはその反響が色々と。

それにしても、高橋はるみ知事の決断力には頭が下がります。努力を応援したいものです。

いまの厳しい状況は、先代、また先々代の知事の置き土産で、高橋知事には何の責任も無いのですが、この判断には相当の勇気が必要だと思います。

改革の中身は民間企業サイドで考えると、内容はたいしたこと無いですね。

例えば、30%とは大きな数字ですが、2万人の内6000人です。

その内、2000人は独立法人とする。つまり、移籍であって減るわけでは有りません。

また、800人は自然減で補充しないだけ。

で、1700人はこれまた退職者の不補充で、しかも2010年からの5年間という。

残りの1500人は民間委託です。

つまり、減るとは言っても、実質10年掛けて自然減の2500人だけですよ。2万人いる職員のうち、毎年250人減るだけで、改革といえますか。

民間レベルでは、そんなゆっくりした状態をとうてい改革などとは言いません。

しかしこれでも、当然のように労働組合は大騒ぎでしょうね。また、北海道新聞の社説などでも否定的なことが書かれています。

一番、民意を反映しているはずの、北海道新聞が道庁の改革の足を引っ張るというのは、納得できませんね～。

むしろ、増税の最大要因である大きな官庁を拒否する先頭を走らなければならないのは、マスコミではありませんか。

もっと、踏み込んだ改革をしなければ、大増税は必至だと、官庁のシリを叩くのがマスコミの仕事です。なぜなら、それが民意だからです。

いま民間企業は、必死のリストラのおかげで、好景気を迎えようとしています。

死ぬほどの苦しさを克服したからこそ、企業は新たな会社として生まれ変わり、この景気上昇局面を作り出したのです。

いまのままでは内部は労働組合、外部からは消費者の声を代弁しないマスコミからつぶされてしまいます。

これはリストラでも何でもありません。ただの改善です。

もっと、国を初め、都道府県庁、市町村も、総ての官庁の改革をしなければ、いまの増税に真っ向から反対しましょう。