エゾシカの効果的調整

我社では、エゾシカは益獣と考えています。

自然の恵みとして、エゾシカ肉が食卓にまた外食店を通して食されることを望み、仕事にしています。

しかし、もうそれでは追いつかない北海道のエゾシカ急増による、農業被害、車両被害、列車被害。


そんなことで、昨日PM7:30NHK地域番組「北海道クローズアップ」でエゾシカの被害が放映されていました。


また、毎日のように地元紙北海道新聞にはエゾシカ関連の記事が乗っています。

今日も、『シカ衝突に年4億円超』。

これは、道東(北海道の東側)の車両保険金支払いだそうです。


何故増えたか。

いくつかの理由の中で、猟師の高齢化が言われていましたね。

それに加えて猟銃店のストのネットニュース。


弾も売らないの。[^^;;


毎日jp

 銃砲店:東京都内の18店一斉ストへ 厳格化で売り上げ減2010年12月3日 15時1分 更新:12月3日 16時2分

 「東京都銃砲火薬商保安協会」(渡辺千修会長)に加盟する都内の銃砲店全18店が4~5日の2日間、一斉休業する。猟銃の所持要件が厳格化された改正銃刀法が昨年12月4日に施行された影響で売り上げが激減した苦境を訴えるためで、全国の同種団体がストライキをするのは初めて。協会は「有害鳥獣の駆除などに必要な銃まで持ちにくくなっている」と主張するが、識者からは「業界は規模を縮小すべきだ」との指摘も出ている。

 18店は4日朝、「ストライキ決行中」と書いた紙を張り出す。全店で売り上げが半分以上減ったといい、小沢公彦理事(62)は「客には申し訳ないが、やむを得ないと判断した」と話す。

 法改正のきっかけは07年12月に長崎県佐世保市のスポーツクラブで起きた散弾銃乱射事件。1人が死亡、6人が重軽傷を負った。改正法は、猟銃の所持要件に精神科医など専門医の診断書添付や、射撃場での技能講習を3年に1回の更新時に義務付けた。

 協会は「手続きが面倒で銃を手放した人も多い」と指摘し、有害鳥獣の駆除を行う猟友会の会員が減る懸念を示す。

 警察庁によると、銃の所持者はそもそも、法改正前から高齢化の影響で減少。09年は14万人で、ピークだった80年の約4分の1になったが、大日本猟友会(佐々木洋平会長)は「法改正の影響で、昨年に比べ(狩猟者の)会員が1割減るだろう」と流れの加速を予測する。

 一方で、規制強化に賛成する首都大学東京法科大学院の前田雅英教授(刑法)は「『国民の安全』との比較考量では、業界の利益は優先されにくい。業界は規模を縮小すべきではないか」と話している。【伊澤拓也】

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このページは、岩井 政海が2010年12月 4日 19:31に書いたブログ記事です。

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