人事院って必要?

最近政治家のブログにはまっています。

いま面白くて毎日寄るのは、島原市議/松坂まさおさんのブログ『新土佐日記』。


今日の記事は圧巻。一部を紹介しますね。

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人事院と人事委員会

 この二つの場所で働いている皆さんには申し訳ないが、この二つの役所は無駄な組織である。無駄を通り越して有害でさえある。しかし悲観することは無い、人事院で働く700名の国家公務員は、どこか別の国の役所が引き受けてくれるから、心配は無用だ。
 長崎県の人事委員会事務局は13人の県職員で構成されている。この人たちも、この部署がなくなっても、県庁内の別の部署に移動するだけである。

 人事院は谷総裁はじめ三人で、国家公務員の給与が適正になるようあれこれ注文をつけるわけで、かの悪名高き「人事院勧告」がそれだ。700人の官僚(国家公務員)が調査研究して資料をそろえ、国会で承認された3人が合議して勧告を出す。責任は国会議員である。国会議員が国家公務員の適正給与を決めるために「独立行政団体」である外部組織人事院の意見を聞くというわけである。 国会議員が、各自有権者の声を集めて、決めりゃ済む事だ。国家公務員700人に「適正な国家公務員給与原案」を決めさせるなんて、ばかばかしいにも程がある。

・・・・・中略・・・・・

 人事院勧告(ジンカン、ジンカンと言っている)。人勧は(表現は悪いが)泥棒の言い訳でしかないのに、「この度は100人以上の企業だけでなく、50人以上の企業のデータも加味しました。」などいわれると、「俺たち5~10人の中小企業をどうしてくれる!」など、もう向こうの土俵に乗せられている。
 首長・議会の責任放棄が、ここまで腐った社会をつくってしまったわけだ。自分たちが市民に選ばれたのだと言う大原則を忘れなければ、何も問題はなかったはずなのだ。人事院・人事委員会は不要な組織である。

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こんなブログを書きたいものですが、私は単純な天邪鬼、まだまだ根性が座っていません。

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このページは、岩井 政海が2009年5月19日 20:33に書いたブログ記事です。

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