●経営者の公私混同は全部が悪か。
中小零細企業の場合は、経営者と株主は一体です。つまり、経営者は会社の財布も個人の懐も同じと錯覚してしまう人も、いることは事実です。悪い意味で。
しかし、では厳格に会社を公として、経営者の公私混同を排除するとどうなるでしょう。
結論を先に書きますが、過半の零細企業は倒産します。
現状では、ほとんどの会社は赤字経営を余儀なくされています。
では、ここから中小零細企業の公私混同を、よしとする話しです。
厳しい環境でも、個人経営や中小零細企業が倒産しないのは、ある意味公私混同の結果なのです。変なことを言うやつだと思われるかもしれませんが、事実です。
例えば、零細企業の場合、社長という肩書きが有っても、どうでしょう、大企業の課長くらいの給料しか取れない人は山ほどいるはずです。
大企業の課長の給料と同じ額を取れるならまだしも、それどころか過去の財産を食いつぶし、つないでいる経営者も多く、夫婦で働きやっと食べている社長と言われる肩書きの人もいます。
零細企業の社長は、前述のようにやっともらった給料から、会社がつぶれてしまってはと、個人の生活を切り詰め細々とお金をため、またそれを会社へ貸し付けるのです。
このお金は返ってくるかどうか怪しいもので、承知の上のやむおえない措置です。
また、銀行の借り入れやリース会社から求められるまま夫婦で保証人になっているはずです。
これらも、公私混同と言わずになんというのでしょうか。
このように、もし、中小零細企業の社長を厳格な意味で公私混同から排除したなら、大方つぶれてなくなってしまいます。
この現実を知らずに、会社の社長の公私混同を非難するなら、そのひとはあまりにも中小零細企業の実態を知らない人だといえるでしょうね。
この意見は、とうぜんながら公私混同を推奨するものではありません。むしろ反対です。ただ、中小零細企業の実態を知って欲しいだけなのです。
